法令解釈の類型の具体例

法の解釈→【広義】では法の欠缺を補充する機能

◇法規的解釈＝立法解釈、法定解釈　：立法段階で行う法の解釈。

◇学理的解釈

→１．文理解釈　∋　字句解釈、文法解釈　：法文の字句に忠実な解釈

→２．⇔論理解釈＝条理解釈　∋　以下、箇条書き　　：法文の字句より論理的意義を重視

・拡張解釈　　cf. 拡大解釈

　－　刑38Ⅲ　法律→一切の法令を含む

・縮小解釈

　－　民177　第三者

・反対解釈: 法文p→q から￢q→￢pを導く推論（p,q：概念、文章）。

　－　民737Ⅰ　未成年者　婚姻の父母同意必要　→　成年は不要

　・「登記がなければ第三者に対抗不可」→「登記があれば第三者に対抗可」

　・「都道府県の名称を変更しようとするときは、法律でこれを定める」

　　→市町村（∈都道府県以外のもの＝地方公共団体）の名称を条例の改正によって変更可（地３Ⅲ）

　・「時効の利益は予め放棄不可」→「時効完成後は、時効の利益を放棄可」

　・「一切の法律、命令、規則、または処分が憲法に適合するかしないかを決定する権限を有する」

　→条約（∈一切の・・・処分以外のもの）に対する違憲審査権はない

・類推解釈：　類推適用を行うための解釈。

　－　不法行為の損害賠償の範囲　←　民416

・勿論解釈

　－　民738　　成年被後見人　婚姻の同意不要　→　他の制限行為能力者はいわずもがな

・変更解釈

◇　目的論的解釈：　法令の目的や趣旨に重点を置いて妥当な結論を導こうとする手法