2010年6月17日木曜日

15 労働法

・労働:労務
・従属労働:使用者の指揮命令下

・労働関係・雇用関係:雇用契約ないし労働契約の締結で成立
 多くの学問対象:労働法、労働経済法、労働社会学、心理学、経営学、統計学
○指揮命令関係→人的従属
 交渉力格差→経済的従属

○労働関係→性質上、契約自由の原則(契約制度、対等関係)が機能しにくい分野
 →労働者保護の見地から、社会法たる労働法により修正して弊害を除去。憲25条
 →幸福追求 憲13条  

・使用者:事業主

・正社員:正規従業員

・不正規労働:非正規労働 【例】パートタイマー、アルバイト、派遣、契約労働

・社会保険 【例】健康保険、厚生年金、各種共済制度等

・労働法の位置づけ→社会法(⇔市民法)、社会保障法

・集団的労使紛争:集団的労働紛争

・個別的労使紛争:個別的労働紛争
【例】解雇、退職勧奨、労働条件の不利益変更、セクハラ


労使紛争の解決方法
・司法的解決
・裁判外紛争処理ADR 
 【例】・労働委員会の争議行為の斡旋・調停・仲裁(労調法)
    ・紛争調整委員会による斡旋制度(個別労働関係紛争解決促進法)2001
・労働審判:民事調停の一類型(労働審判法)。


時系列
募集・採用→雇用→退職・解雇

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