認識が違えば打つ手も違う。正確な分析が必要だ。

認識によって、打つ手は何通りも考えられる。
が、どれが最適かは議論のしどころあり。
議論の余地のない、分析結果に立脚して対策を講じることが王道。

物いろいろと物権

物　←　物権

・有体物：

　物権的請求権：直接的・排他的支配権：所有権←本権

　・物権的妨害排除請求権
　・物権的妨害予防請求権
　・物権的　返還　請求権　（質物で主張不可）

　　占有訴権←占有権：

　　占有物→・果実取得権　←留置権：留置物
　　　　　　・費用償還請求権

　　・占有保持の訴え
　　・占有保全の訴え
　　・占有回収の訴え　　：質権（占有簒奪された質物に物権的返還請求権は主張不可）

　
・不動産
　　・土地
　　・建物
　　・工作物（土地工作物）

・動産

・無体物

・主物⇔従物（民87Ⅱ）　【比較】主たる権利⇔従たる権利
・付合物（民242）
・付加一体物（民370）諸説：①抵当不動産たる付加一体物の範囲と②従物の「処分」の意味

・所有物（所有権）⇔共有物（持分権）
　　【比較】持分の処分は自由、共有物の処分は共有者全員の同意


・公物／私物
　・公物：公用物、公共用物∈有体物
　・自然公物／人口公物



－物権の名辞

・留置権→　留置物
・質権　→　質物
・抵当権→　抵当不動産、付加一体物　

※民法上、抵当権の目的は３つ：不動産の所有権、地上権、永小作権。
　つまり、抵当権の目的「物」は不動産のみ。


－契約上の名辞
・債権関係→特定物・不特定物・種類物
・売買　→　目的物
・使用貸借　→　借用物
・賃貸借　→　賃貸物・賃借物
・寄託　→　寄託物



・物件は物か？

取引とお金 いろいろ

契約で出てくるお金の連想

～金
～料


・前受金、前払金：法律上無意味。a/c
・手付
　・証約手付
　・成約手付
　・解約手付



・敷金：法的性質【判例】
・礼金
・保証金
・権利金


・損害金：損害　
・賠償金、損害賠償金：賠償

・解約金
・精算金：解約に伴い支払う金。違約を原因とする解約なら違約金だが、精算金は多義的。
・違約金


・売掛金、買掛金：掛取引（信用供与）、a/c　cf. 手形

・代金：製品代金、サービス料など、物・役務に対する対価
　　　　【例】御品代
・売上代金＞請負代金　⇔　支払代金

・報酬：業として受け取る対価

-----------------------------------


料：料金
・賃料＞家賃
・テナント料
・メンテナンス料＝メンテナンス費
・保険料
・手数料＞仲介手数料、代行手数料
・特許料
・使用料、利用料
・基本料金（固定費）、従量料金（変動費）
・慰謝料：精神的な苦痛を与えた者に対する損害賠償。
　　　　　名誉・財産権・身体・自由の侵害があった場合に認められる余地があります。




～費：費用・コスト
・撤去費用
・経費
・原材料費
・人件費、労務費
・固定費⇔変動費
・調達費
・宿泊費・宿泊料
・登録費

人 いろいろ

人＜主体

・自然人／法人

・国家⇔私人

・自然人

　国民⇔外国人

　住民

　公務員、在監者

　成人・未成年

　能力に着目した分類→制限行為能力者、行為能力者

　相続人、代襲相続人⇔被相続人、推定相続人

　遺留分権利者

持つという概念～所有、専有ほか

存在と支配的関与
・所有→所有権
・共有→共有物∈所有権（民法）
・専有→区分所有権、区分所有建物、専有部分⇔共用部分（区分所有法）
・保有→秘密情報等の無体物を対象とした動詞として使用
・享有→憲法：人権享有主体性



・占有：保持、保存　⇔準占有
・直接占有＝自己占有
⇔間接占有＝代理占有
・所持：民法における占有の一条件。
※「単純所持」：所有権の帰属不問。
----------------------------
・自主占有
⇔他主占有：
他人が所有権を有する事を前提として、限られた範囲で他人所有物を支配する場合の占有
【例】賃借人・質権者・受寄者などの占有


自主占有∧代理占有の【例】：自分の所有物（所有の意思あり）を他人に代理占有させておく場合。


・占有の承継は悪意も承継する
・債権の準占有者に対する弁済
・民345　質権設定者による代理占有の禁止



【考察：間接占有】紛らわしい用語

　　　　　　　　　所有／現実の占有
自己占有　　　　　○／○
間接占有（貸）　　○／×
間接占有（借）　　×／○（留置権・質権）

・本権の訴え／占有の訴え
・物権的請求権／占有訴権

生活保護

試験終了。特定の事件・トピックを元に話題を展開していき、一つの話題としてまとめる練習として始める。

生活保護→生活保護制度

→生活保護法→憲法25条の具体化。社会権

　　　　　　　　　→【趣旨】　最低限の生活の保障

　　　　　　　　　　【比較】　憲法　健康で文化的な最低限度の生活　　相対的・抽象的概念　　　　　　　　　　　　　　　　　　

・申請要件

・補足制の原則

・世帯単位の原則

・扶助義務の履行の優先：所詮は親族間の問題。他者が強制できない→非代替的作為義務

・生活扶助→８類型の１つ。

代理・代位・代行・代執行・代替など代わりになること

法律上、代わりになることについて。⇔本来のものを意識してみよう。

・本来が【原則】、代わりになるのが【例外】。

・代わりになれること・ものが前提。

代理→法定代理・任意代理　⇔　本人による法律行為

・法定代理：本人意思無関係→復代理選任の自由度

・任意代理：当事者の意思→復代理選任は基本しない。

・双方代理　【原則】禁止　【例外】双方の許諾

　【比較】自己契約　【原則】禁止　【例外】本人の許諾　→ともに108

代位：　その地位に代わること→立場

・代位弁済　　⇔　本人による弁済

・法定代位

・任意代位

・代位行使　⇔　本人による権利行使

代執行

・行政代執行　⇔　本人の執行に代えて。∵代替的作為義務違反

・簡易代執行　　河川法・建築基準法

・代執行制度（地方自治）

行政法中の制度比較

１．教示制度　行審法（57条）と行訴法（46条）の教示制度

共通点

・教示主体：行政庁（共通）

・教示態様：書面による処分の場合、書面による教示義務があるのに対し、口頭による処分では教示義務はなく、任意であること。

・教示内容：

　不服申し立て（訴訟）の相手方

　不服申し立て（出訴）の期間

違い

・創設：行審法が先。行訴法でＨ１６年改正で創設。

・行審法には利害関係人に対する教示義務があるのに対して（行審法57条2項）、行訴法には利害関係人に対する教示義務がない。

→国民の権利保障という観点からは、両者に教示義務があった方がいい。しかし、

（１）処分庁・不作為庁は自分自身に対する不服申立についてはよく知っており、「円滑迅速な行政サービスの実現」という観点から見れば、自ら教示するのが効率的であるが、行訴法の場合、行政庁が自分自身以外の「第三者」である裁判所の手続きにまで精通しているとは限らない。

また、

（２）誰が「利害関係人」かは裁判所が判断すべきことであって、行政庁が判断すべきことではない。

仮にこの教示義務を行政庁に負わせるとしたら過度の負担となり、「円滑迅速な行政サービスの実現」という観点から見れば、必ずしも適切とはいえない。よって行訴法では利害関係人に対する教示義務は規定されていない。つまり、行訴法における教示制度はあくまで情報提供というサービスにとどまり、詳細については裁判所や裁判に詳しい弁護士に確認して下さいというレベルのものである。

契約 いろいろ

契約：contract, agreement

約束：promise 　日英ともに許諾・認可といった法律文書でpromise/約束は使用しない。


物権契約～債権契約


１．物権契約：専ら物権の発生・変動・消滅に関わる契約

【例】抵当権設定契約

２．債権契約：専ら債権の発生・変動・消滅に関わる契約

【例】使用貸借契約

３．物権・債権の両方を発生させる契約。物権契約と債権契約の中間に属する大多数契約。

【例】売買契約→２つの債権発生、１つの所有権移転



１．契約自由の原則←私的自治の原則

→強者・弱者、勝者・敗者という格差の発生→弱者・敗者保護の是正

２．→契約自由の制限


１．契約自由の原則

・締約の自由

・相手方選択の自由

・内容決定の自由

・方式の自由


２．契約自由の制限

・承諾自由の制限→承諾義務
電気、ガスなどの独占的事業、公証人、司法書士などの公共的職務、医師、助産婦などの公益的職務借地借家のような不動産の利用でも更新拒絶の制限がある。借地借家法６、２８条。
・相手方選択の自由の制限
労働運動をしたことで雇傭拒否はできない。労組法７条１号。
・内容決定自由の制限
利息制限とか、借地契約のおける期間制限（借地借家法３条で原則３０年）。
・方式自由の制限
手形は要式行為であり、労働協約は書面作成が必要。労組法１４条。

諾成契約→スピード・経済性重視



契約の成立：
契約によって債権債務が有効に発生するまでに４つのレベルの検討が必要

①　成立要件
申し込みと承諾の意思表示の合致（外形一致で足りる）

②　有効要件
法的保護に値するか
【論点】１．当事者の関わる有効性（一般的有効要件）：
１－１権利能力・意思能力
１－２行為能力
制限行為能力
１－３意思表示
瑕疵：詐欺、強迫
欠缺：心裡留保、虚偽表示、錯誤
→有効性：有効、無効、取り消しうる

２．契約内容に関わる有効性（一般的有効要件）
（４要件）：確定性、実現可能性、適法性、社会的妥当性
適法性　【例】麻薬の売買契約→無効
社会的妥当性（民90）【例】愛人契約→無効

③　効果帰属要件
【論点】代理制度、法人の代表権

④　効力発生要件
【論点】条件、期限

物の権能を利用するにあたって

・権能→権利？能力？

・権原→権利の源泉

【例】保管場所権原疎明書（自認書）　

　　　保管場所（土地・建物）の所有権や使用収益権を疎明する書面

いくつかの基本的な行為概念がある。拾ってみよう。

利用→

・保存

・管理

・使用

・収益

・処分

一般法と特別法の例

・特別法：一般法に対置される概念。

・一般法：特別法に該当規定がない場合に補充規定として機能。

A specific law prevails over a general law.= Ｇｅｎｅｒａｌｉｂｕｓ ｓｐｅｃｉａｌｉａ ｄｅｒｏｇａｎｔ

特別法、一般法の関係にあるものと観点について述べよ。趣旨(purpoｒｔ）にも触れればなおよろし。

・一般社団法人・一般財団法人法＜民法－法人

・借地借家法＜民法－賃貸借

・失火責任法＜民法

・行政事件訴訟法＜民事訴訟法

・会社法＜商法＜民法　　　　取引（商行為・商取引）　取引主体による射程の違い

◇個別論点

瑕疵担保責任

・商法＜民法　　　　　　　　　商人はプロ、検査・通知義務、瑕疵担保期間を短縮　取引安全

・住確法＜民法　　　　　　　　瑕疵担保責任　　新築住宅

・建築基準法＜民法　　　　　建築物の距離制限

不法行為法

不法行為法

民法

・一般不法行為

・特殊不法行為

民709　権利、法律上保護すべき利益　　 cf. 「権益」

過失責任の【原則】の修正

→使用者責任 715 　中間責任

→土地工作物責任　所有者の無過失責任

製造物責任法

大気汚染防止法

水質汚濁防止法

第三者責任 third party liabilityの処理

→法律による救済

　・訴え提起

　・社会保障設計

代理と委任、代理いろいろ、委任の役割について

Ｑ１．代理と委任＝「代理権の授与行為」と「委任契約」の違いとは何か？

・代理権の授与行為は、本人と相手方の間に効果が帰属するか否かという外部関係を決するもの。

・委任契約は、本人と代理人との間にいかなる権利義務が発生するかという内部関係を規律するもの。

（独自性肯定ţ00;）

→例えば、無権代理を行った場合、次のように【論点】が異なる。

・代理権授与行為の観点からみれば、本人に効果不帰属という代理権の問題。

・委任契約の観点からみれば、受任者に債務不履行責任が発生するという契約責任の問題。

・委任契約は代理権を発生させる一原因。一典型契約。

・代理権授与行為は一種の無名契約（通説）。

・委任は代理（本人・代理人・相手方）の内部関係（本人・代理人＝委任者・受任者）として説明できる。

---------------------------------------

Ｑ２．代理いろいろ

・代理（民法上）

・代理（行政行為）：本来第三者がすべき行為を行政庁が代わって行い、第三者自らが行ったのと同じ効果を発生させる行為　【例】土地収用の裁決

・代理受領

・双方代理行為の禁止の原則の【例外】：登記申請

-------------------------------------------

Q.　六法上＋行政法から気づいた委任行為を同法の分類に従って自由に述べよ。

　　委任対象：行為の委任→代理　　権限の委任→？？？？？　代理権

１．憲法

・　天皇の国事行為の委任

・　法律の委任

・　罰則の委任

２．民法

・　委任と代理の区別→類似点と相違点を析出

・　法律行為の委任（事実行為まで射程とした準委任）

３．行政法

・行政機関における「権限の委任」　⇔　権限の代理　　　両者の相違点

・代理人による不服申立て（行審法12）

４．商法

・商行為の代理：顕名主義の【例外】

・代理商

５．会社法

・株主の議決権の代理行使（会310）

行為 いろいろ

０．

・（自由）裁量行為→立法府、行政府。法が一定の範囲で認めた自由な判断の余地。



１．憲法

・天皇の国事行為(憲７)　委任

・国家行為

・統治行為：　高度の政治性を有する国家行為。司法審査の対象外。

・苫米地事件：衆議院の解散は統治行為

・砂川事件：日米安;保「条約」に統治行為論を採用

２．行政法

・行政行為　→　民法の法律行為の分類を持ち込んだ講学上の概念。

行政庁、一方的、公権力の行使

※公権力の行使の定義

【広義】【狭義】説あり。

Ｑ．行政行為（処分）ならば公権力の行使といえる。　Ａ．○

Ｑ．公権力の行使に当たらないものを指摘せよ。　Ａ．行政指導



行政行為＝法律行為的行政行為＋準法律行為的行政行為　

・法律行為的行政行為：　　意思表示を要素とする 290;

＝（命令的行為）＋（形成的行為）

＝（下命・禁止／許可／免除）＋（特許／認可／代理）

・準法律行為的行政行為：　観念の表示

＝　(確認／公証／通知／受理)　

・事実行為


【考察】
・権力的行為：【例】公権力の行使に当たる行為＝処分
・非権力的行為：勧告・助言



３．私法における人の行為

－民法上

適法な行為

１．法律行為：　

【定義】当事者の意思表示を要素（法律事実）とする私法上の法律行為のこと。

※意思表示：効果意思・表示意思・表示行為

・私法上の権利（義務）の得喪変更を生じさせる行為＝法律要件の１つ。

⇔事実行為

・法律行為自由の原則



法律行為の有効要件

１．内容の確定性

２．内容の実現可能性

３．内容の適法性

４．内容の社会的妥当性



【定義】意思表示：一定の法律効果の発生を欲する意思を表示する行為。

・単独行為　　

・相手方のある単独行為：

解除（法定解除、約定解除⇔合意解除）、取消（【例】クーリングオフ）、
免除（債務免除）、相殺（法定相殺、約定相殺⇔相殺予約）、同意、追認

選択権の行使（407）

・相手方のない単独行為：遺言

・予約を合意した場合の予約完結権の行使

・双方行為：契約（以下、契約分類の話となる。）

・財産契約

【例】物権設定行為　物権設定契約

cf. 行政契約の場合、行政主体と私人間の契約→人とはいえない

・身分契約　　【例】養子縁組

・合同行為　　　　【例】社団の設立行為（会社設立）、決議など

２．準法律行為　　　　【例】通知（意思の通知、観念の通知：意思や事実を伝えること）　

cf. 行政行為では準法律的行政行為に分類



・身分行為⇔財産行為（身分法、財産法）

・要式行為：婚姻739、遺言960、要式契約：定期借地・定期借家契約
⇔不要式行為

【比較】要物行為：要物契約（消費貸借587, 使用貸借593, 寄託657）

・死因行為：死因贈与、遺言



□非違行為（illigality）：不法行為、違法行為　


違法な行為

・債務不履行：

履行遅滞　⇔　受領遅滞

履行不能

不完全履行

・不法行為：　⇔違法行為

一般の不法行為

特殊の不法行為



ーーーーーーーその他の視点ーーーーーーー

・代理行為　　　　　　私的自治の補充・拡張

・保存行為、利用行為、改良行為：権限の定めのない代理行為の権限（代理権）の範囲　



・共有物の処理

・保存行為

・管理行為

・変更行為

・処分行為

－商法上

商行為

－基本的商行為：　限定列挙主義

・絶対的商行為

・営業的商行為

－附属的商行為



刑法

「犯罪は行為である」


□その他
・裁断行為

代表いろいろ

代表　　団体、集団の意思

国会議員：　全国民の代表　　【通説】政治的代表　　　　

内閣総理大臣：　内閣の代表　憲72

代表取締役、代表執行役：　株式会社の代表

株主代表訴訟

行政制度における代表者

・行政法

機関いろいろ 役員（構成員）いろいろ

Q. 機関と組織の違い

組織 organization

機関　institution

器官 organ

★国家機関

０．天皇　　国事行為を行う憲法上の機関：　国政に関する権能は全くない。

１．立法機関・・・国会∋衆議院、参議院

・国会：国権の最高機関かつ唯一の立法機関(憲41)、国民＝主権者の代表機関（3つの地位）

　　　 o 衆議院　o 参議院
　　　o 裁判官訴追委員会　　o 裁判官弾劾裁判所

・両院協議会：両議院の意思が異なるときに妥協をはかる協議機関。４つの࣒0;合。

　　法律案の議決：任意（衆院に開催決定権）

　　予算の議決、条約の承認、内閣総理大臣の指名：必須

・会計検査院：内閣から完全に独立を認められている憲法機関


２．行政機関：行政主体（公権力行使主体）の手足

　　・行政庁

　　・諮問機関

　　・参与機関

　　・執行機関　⇔　「地方公共団体の執行機関」と区別（定義が異なる）

　　・補助機関

　　・監査機関

命令等制定機関　(行手法38Ⅰ)

機関訴訟：

・地方公共団体の執行機関：　都道府県知事

⇔補助機関



・出先機関

【定義】　国や地方公共団体の行政機関において本庁や本局などのほかに地方に置かれる補助機関

　国の出先機関：地方支分部局

　　　　　　　　　　・法務局←法務省

　　　　　　　　　　・税務署←国税庁


【比較】行政主体、行政庁、行政機関
　　　　公共団体（国賠法）、公共的団体（地自157）


３．司法機関：　最高裁判所、下級裁判所

・民法上の強制執行の執行機関：裁判所、裁判官

・捜査機関

・検察審査会



★私人機関

法人の機関

・社団法人（３つ）：　社員総会（※社員は機関でなく構成員）、理事、監事　

・財団法人（２つ）：　理事、監事

　理事会





・会社の機関

設立時

　発起人：設立中の会社（権利能力なき社団）の執行機関として位置付けられる。

　発起人→株式引受人→株主へと変化

　設立時役員等：設立時取締役、設立時監査役→執行機関・監査機関

　創立総会：議決機関



設立後

→{取締役（取締役会の構成員たる場合を除く）、株主総会}　　←最小単位：必置機関・必要的機関

・株主総会：基本的意思の決定機関

　　・取締役←選任：必要的機関　【理由】所有（株主）と経営（取締役）の分離

　　　　　　　∋　代表取締役（自動or選定）、業務執行取締役、特別取締役　←選定

　　　　　　　　　社外取締役

　　・会計参与：取締役と共同して計算書類を作成する機関

　　　株主：所有→取締役：経営→監査機関：監視

　　　・監査役　小監査役　会計監査役　：業務・会計の監督機関

【比較】監督対象

　　　監査役：取締役の職務執行を監督

　　　会計監査人：財務書類を監督

　

　　　・監査役会

【比較】取締役会・監査役会とその構成員の性質

　　取締役会：取締役は単独で機関を構成する場合、取締役会の構成員に過ぎない場合がある。

　　監査役会：監査役会があっても、監査役の自ら監査業務を行う（独任制）



　　委員会∋委員　　　　　　←選定

　　執行役∋代表執行役　　←選任／選定

　　会計参与

　　会計監査人

　　

　　

その他

・機関投資家





★構成員

役員の構成：各法令の【定義】による。

　・会社法→

　・会社法施規規則上→



【例】組合員：組合の構成員

　　　社員（株主）：会社の構成員（出資者）　

　　　社員権：【注意】権利ではなく、「社員の地位」を意味する。権利能力と同次元。

　　　従業員：会社の構成員（雇用契約に基づく労務提供者）



その他

・検察審査会（検察審査会法）

　起訴「相当」議決、不起訴「不当」議決、不起訴「相当」議決

　議決に拘束力（2009～）

　　　　　

頭の体操：物上○○

Q.　日本の民法における物上保証と物上代位について、それぞれの定義と、趣旨、「物上」の物の意味について説明せよ。

A.　作文　

◇　物上保証

◇　物上代位:　価値の変形に対する権利追求。担保物権の通有性として言及される。

【定義】担保物権のうち、先取特権、質権、抵当権の効力（債権回収）が目的物の価値変形物（代位物）にまで及ぶこと。

　価値変形物：

  *  目的物の売却、賃貸、滅失若しくは損傷により設定者が受けるべき金銭その他の物、又は
  * 目的物に対する物権の設定による対価

【趣旨】担保権者の債権回収不能リスクからの保護。

物：　条文上は、「物」とあるが、通説上は物に限らず、債権も含むとされる（その場合の方が多い）。

法定○○

法定の権利：「法」律の規「定」上、一定要件を満たすと当然に発生する権利。
法定の理由をそれぞれ考えてみるといい。
・法定：法律に基づく→当然の、強行規定の　⇔　任意・約定の


・法定果実　⇔　天然果実　　　民88　　　金銭その他の物。【比喩】か。
法定代理
１．法定代理（人）　⇔　任意代理（人）　　：民法の代理制度
２．【広義】法定代理（【狭義】法定代理＋指定代理）⇔授権代理　⊂権限の代理　（行政機関）
①　行政機関による権限の委任は、代理権の根拠の違いによる次の二種類。
※授権代理＝委任代理：
「授権行為」（行政機関による代理権授与の意思表示）で代理権（専決権、代決権）発生
※法定代理：「法律の定め」によって代理権が発生

・法定追認(民125)　　⇔　追認


・法定地上権　⇔　地上権
・法定担保物権　⇔　約定担保物権


・法定利率　⇔　約定利率　　民419
・法定債権　⇔　約定債権
債権の発生原因による区分（事務管理・不当利得・不法行為⇔契約）
・法定弁済　　⇔　任意弁済　（第三者弁済？）　＜　代位弁済
・法定代位　　⇔　任意代位
・法定相殺(民505)　　⇔　約定相殺
・法定解除（権）（民542、543）　⇔　約定解除（権）、合意解除


・法定血族　⇔　自然血族
・法定相続人
・法定相続分　⇔　指定相続分
・法定嫡出子？　⇔
・法定単純承認　民921


・物権法定主義　民176
・法人法定主義


・法定抗告訴訟　⇔　無名抗告訴訟　＜　抗告訴訟
2004　義務付け訴訟と差止訴訟が法定化。それまでは無名だった。　
・第一号法定受託事務、第二号法定受託事務　⇔　自治事務　（地自法２）
・国の関与の法定主義　（地245）


・法定犯　⇔　自然犯


借地借家法
・法定更新　借26　：借地契約の更新の三種類の一つ。⇔・合意更新　・請求による更新


・法定共用部分　⇔　規約共用部分　（区分所有法）
・所有権＞区分所有権　・共有部分→【例】土地の共有持分（所有権）・準共用持分（地上権、賃借権）
式：　・区分所有建物＝専有部分＋共用部分
・共用部分＝法定共用部分＋規約共用部分　⇔　専有部分


・法定共用部分：　
専有部分以外の建物部分とその建物の附属物で、性質上当然に共用部分とされる。→非登記事項


・規約共用部分：
本来専有部分になる部分と、附属の建物を規約で共用部分としたもの→登記が第三者対抗要件


法定休日　⇔　法定外休日　　労基法




罪刑法定主義

法令解釈の類型の具体例

法の解釈→【広義】では法の欠缺を補充する機能

◇法規的解釈＝立法解釈、法定解釈　：立法段階で行う法の解釈。

◇学理的解釈

→１．文理解釈　∋　字句解釈、文法解釈　：法文の字句に忠実な解釈

→２．⇔論理解釈＝条理解釈　∋　以下、箇条書き　　：法文の字句より論理的意義を重視

・拡張解釈　　cf. 拡大解釈

　－　刑38Ⅲ　法律→一切の法令を含む

・縮小解釈

　－　民177　第三者

・反対解釈: 法文p→q から￢q→￢pを導く推論（p,q：概念、文章）。

　－　民737Ⅰ　未成年者　婚姻の父母同意必要　→　成年は不要

　・「登記がなければ第三者に対抗不可」→「登記があれば第三者に対抗可」

　・「都道府県の名称を変更しようとするときは、法律でこれを定める」

　　→市町村（∈都道府県以外のもの＝地方公共団体）の名称を条例の改正によって変更可（地３Ⅲ）

　・「時効の利益は予め放棄不可」→「時効完成後は、時効の利益を放棄可」

　・「一切の法律、命令、規則、または処分が憲法に適合するかしないかを決定する権限を有する」

　→条約（∈一切の・・・処分以外のもの）に対する違憲審査権はない

・類推解釈：　類推適用を行うための解釈。

　－　不法行為の損害賠償の範囲　←　民416

・勿論解釈

　－　民738　　成年被後見人　婚姻の同意不要　→　他の制限行為能力者はいわずもがな

・変更解釈

◇　目的論的解釈：　法令の目的や趣旨に重点を置いて妥当な結論を導こうとする手法

連想ゲーム～会社機関の適法設計

会社の機関設計はちょっとした娯楽連想に使える。

略記：

１．機関

・取締役：取D　・株主総会：株SM　

・取締役会：取役BD　・会計参与AP　・監査役：監　監査役会：監役　

　※小監査役：会計監査権限限定の監査役を便宜上定義。

・委員会：委C　・執行役：執　・会計監査人：AA　

２．会社類型

・公開・非公開　・大会社・大会社以外

・○設置会社：ｆ（○）　　○非設置会社：-f(○)　で表すとする。

※監査役設置会社の定義は、会社法と商業登記法の違い（小監査役設置会社は会社法上の監査役設置会社ではないが、登記上は監査役という機関が設置されていることから監査役設置会社として公示される点）をここでは考えず、会社法の定義に従うものとする。

論理式で遊ぶ場合のポイント

・基礎となる論理式を確定。そこから複数の式を操作して、別の結果を導く。

・勿論解釈（p→ｑという法令が存在、pよりも条件（法の趣旨に照らして導かれる条件）を余裕で満たすrが存在、そこでr→qは当然成立という場合も、その結果論理式を導出できればよい。【例】民738）

　民738より、婚姻（x）∧x∈成年被後見人→ｘの後見人の同意不要・・・①

　①が成立すればｙ∈被保佐人は当然（ｘよりも行為能力が高いゆえ）、

　婚姻(y)は後見人の同意が不要といえる（勿論解釈）。

スタート

・f(大)→f(会計監査人∧ＢＭ)

・f(大∧公開)∧-f(委員会)→f(会計監査人∧ＢＭ∧監査役会)

・f(公開)→f(BM)

・f(監査役会)→f(BM)

・f(BM)→∃（監査役∨会計参与）

・f(BM∧会計参与)∧-f(監査役∨監査役会)→ｆ（非公開）

・∃(執行役∨委員会)→ｆ（委員会）→f(BM∧会計監査人)　∧- f(監査役∨監査役会)

・f(会計監査人)→ｆ（監査役∨監査役会）∨ｆ（委員会）

・・f(大∧公開∧会計監査人)→f(監査役会）∨ｆ（委員会）

・∃(特別取締役)→-f(委員会)∧f（BM)∧∃(取≧6)∧∃(社取≧1)

機関の資格

・取締役→自然人（∧not 法人） ∧ not （成年被後見人）∧ not （被保佐人）

・公理：人は自然人、法人の二者択一。

・役付取締役（任意）、社外取締役（任意or会社法）、代表取締役、特別取締役、業務執行取締役(会社法)　∈取締役

・株主→自然人∨法人

・会計参与→自然人∨法人

・特別取締役選定→取締役3人以上→取締役会設置可能→f(取締役会) ∨ -f (取締役会)