契約 いろいろ

契約：contract, agreement

約束：promise 　日英ともに許諾・認可といった法律文書でpromise/約束は使用しない。


物権契約～債権契約


１．物権契約：専ら物権の発生・変動・消滅に関わる契約

【例】抵当権設定契約

２．債権契約：専ら債権の発生・変動・消滅に関わる契約

【例】使用貸借契約

３．物権・債権の両方を発生させる契約。物権契約と債権契約の中間に属する大多数契約。

【例】売買契約→２つの債権発生、１つの所有権移転



１．契約自由の原則←私的自治の原則

→強者・弱者、勝者・敗者という格差の発生→弱者・敗者保護の是正

２．→契約自由の制限


１．契約自由の原則

・締約の自由

・相手方選択の自由

・内容決定の自由

・方式の自由


２．契約自由の制限

・承諾自由の制限→承諾義務
電気、ガスなどの独占的事業、公証人、司法書士などの公共的職務、医師、助産婦などの公益的職務借地借家のような不動産の利用でも更新拒絶の制限がある。借地借家法６、２８条。
・相手方選択の自由の制限
労働運動をしたことで雇傭拒否はできない。労組法７条１号。
・内容決定自由の制限
利息制限とか、借地契約のおける期間制限（借地借家法３条で原則３０年）。
・方式自由の制限
手形は要式行為であり、労働協約は書面作成が必要。労組法１４条。

諾成契約→スピード・経済性重視



契約の成立：
契約によって債権債務が有効に発生するまでに４つのレベルの検討が必要

①　成立要件
申し込みと承諾の意思表示の合致（外形一致で足りる）

②　有効要件
法的保護に値するか
【論点】１．当事者の関わる有効性（一般的有効要件）：
１－１権利能力・意思能力
１－２行為能力
制限行為能力
１－３意思表示
瑕疵：詐欺、強迫
欠缺：心裡留保、虚偽表示、錯誤
→有効性：有効、無効、取り消しうる

２．契約内容に関わる有効性（一般的有効要件）
（４要件）：確定性、実現可能性、適法性、社会的妥当性
適法性　【例】麻薬の売買契約→無効
社会的妥当性（民90）【例】愛人契約→無効

③　効果帰属要件
【論点】代理制度、法人の代表権

④　効力発生要件
【論点】条件、期限