不動産用語 いろいろ

・工作物
・建物
・家屋
・建築物
・建造物
・築造、建造、建設、工作

□登記
　・備える・具備する
　・経由する

人 いろいろ

人＜主体

・自然人／法人

・国家⇔私人

・自然人

　国民⇔外国人

　住民

　公務員、在監者

　成人・未成年

　能力に着目した分類→制限行為能力者、行為能力者

　相続人、代襲相続人⇔被相続人、推定相続人

　遺留分権利者

経済 基礎用語 いろいろ

・収益：　　収入／利益
・収支：　　収入／支出

・財政　・財務　政務



□経済
・市場経済
・外部経済⇔内部経済
・自由経済⇔社会経済？

諸法規と各種ルール形式 いろいろ

・定款：会社の憲法

・規約

【例】マンション管理規約、利用規約

・協約

【例】労働協約

・規程

【例】取締役会規程、株式取扱規程

　　　役員報酬規程、給与規程

※規定は個々の条項、規程は規定の束。

・規則

・細則

　○○施行細則

・契約

・約款

義務いろいろ

義務

・法的義務：法律違反が問える→拘束力（強制力）の有無の違い

・努力義務：法律に規定があれば法律違反状態は問えるが、拘束力（強制力）はない。

　努力義務規定の【意義】：

　１．努力に向けた取り組みに何らかの積極的・肯定的価値を見出すことの宣言。

　２．将来的に法的義務に移行する経過的段階として規定される事例。

　３．その他：reasonable, best efforts 

・注意義務：不注意→過失に対する義務

　・善管注意義務

　・自己の財産に対するのと同一の注意義務　【例】無償寄託、相続人

 　・監督義務：上長、保護者

　　－上級行政庁

　　－雇用者（事業者）、親権者、監査役、監査役会、監査委員会、監査委員（行政）

　　　　　　　　　

能力いろいろ

人の能力

・自然人、法人

・権利能力　 　cf.権利能力なき社団・財団→登記名義人となれない

・意思能力＝事理弁識能力（民法表現）→意思表示をする能力

　【意味】自己の行為の結果を判断できる能力　⇔　cf. 意思無能力者の意思表示は無効

　

・行為能力　　cf. 　制限行為能力者

・責任能力

・弁済能力＝支払能力　　cf. 支払不能

瑕疵いろいろ

１．行政行為と瑕疵：行政法

行政行為の瑕疵　　　瑕疵＝違法性

（１）瑕疵ある行政行為：　瑕疵：取消原因・無効

→行政行為の取消し（行為成立当初から瑕疵存在）→下記手順に従う

→行政行為の撤回　（後発的に瑕疵発生）→　

【原則】自由に撤回可能。撤回の撤回は不可。

【例外】撤回制限

→　 【効果】将来効

・明白∧重大な瑕疵→無効　　：公定力否定

・それ以外の瑕疵

→【例外】重大な瑕疵のみで無効とする【判例】あり

→【原則】通常の瑕疵→取り消しうべき行政行為　　∵公定力

→行政争訟による取消し（争訟取消し）∨職権取消し

→【効果】遡求効

◇行政行為の適法性（無効・取消可能）についての分析

→主体、内容、手続き、形式からのアプローチ


（２）瑕疵ある行政行為の瑕疵の治癒

瑕疵ある行政行為＋事情の変化による要件充足→瑕疵の治癒　

【効果】適法な行政行為として取り扱う



２．瑕疵ある意思表示（詐欺・強迫）：民法

【比較】意思の欠缺（不存在）：心裡留保、虚偽表示、錯誤
→表示上の効果意思に対応する内心的効果意思を欠く場合
※判例上は、「要素の錯誤」も「瑕疵ある意思表示」と呼ぶ。無効の取消化。

瑕疵ある追認



３．瑕疵担保責任（一般法：民法）

瑕疵担保責任といっただけでは、内容が不完全。正確に説明するには、「特定物の瑕疵担保責任」か「請負人の瑕疵担保責任」と説明すべき。

・特定物の瑕疵担保責任→売買契約における担保責任の一つ。

１→契約責任説→信頼利益：契約履行不能（原始的不能）なのに履行可能と信頼した期待権の保護

→契約締結上の過失の問題

２→法定責任説→履行利益：契約履行可能なのに不履行により、得られなかった本来得られた利益

→逸失利益

・請負人の瑕疵担保責任→請負契約における責任。債務不履行責任の【特則】。



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瑕疵の用語一覧

・目的物の瑕疵　※目的物は抽象概念

近接概念：欠陥、不良、不具合、不備、目的に照らして十全ではない

・瑕疵担保責任：特定物の瑕疵担保責任（物の瑕疵）、請負人の瑕疵担保責任

・瑕疵、隠れた瑕疵、明認しうる瑕疵、明らかな瑕疵

・瑕疵ある目的物の引渡し

・権利の瑕疵∈売主の担保責任

・瑕疵修補請求

・瑕疵ある取引行為

債権・債務いろいろ

見つけた表現色々

債権の種類
債権：特定の相手方に一定の行為を要求する権利。
債権者：債権を有する者

債権発生原因による分類
【例】契約の場合
売買契約→
・売買代金債権
・目的物引渡債権　　目的物：自動車、土地・・・

交換契約→
・目的物引渡債権

【例】不法行為の場合→損害賠償債権　　根拠709条
【例】不当利得→　根拠703、704条
【例】事務管理→　根拠697条

・反対債権→相殺

・将来債権　　　　特定できれば、譲渡可

・自働債権、受働債権→相殺

・分割債権

・可分債権、不可分債権

・差押債権

・破産債権

・再生債権

・共益債権

・賠償債権

・無記名債権、記名債権

・総債権、残部債権

・担保付債権

・被担保債権→担保権

・被保全債権→債権者代位権

・求償債権：求償権に基づく債権　⇔求償債務

・商事債権（商取引債権）⇔民事債権

・金融債権

・金銭債権⇔金銭債務＞代金債権⇔代金支払債務、借入金債務

・不良債権



【例】

１．保証人：保証委託契約に基づき、主たる債務者に代わって弁済を行った保証人が主たる債務者に対して有する求償債権（弁済の【効果】：求償債権の発生）

２．連帯保証人

３．連帯債務者



債務：　債務と給付概念の関係

・与える債務：有体的財貨の供給→物の取引

・なす債務（行為債務）→役務提供契約

なす債務の不履行責任

→「結果債務」（保証）・「行為債務」（過失責任）二つの概念の観点から把握

・結果債務／行為債務

・保証債務→保証人⇔保証債権（保証債務履行請求債権）　　

根拠：保証契約、連帯保証契約

保証人による保証債務の履行の【効果】：求償債権の発生

・不可分債務→不可分債務者

・連帯債務→連帯債務者

・不真正連帯債務

・日常家事債務→連帯責任

・原状回復義務→原状回復債務　　　　　　　

ｃｆ.解除という法律行為の結果、法律効果として原状回復関係が成立しても、「契約上の債務」はその履行を請求され得ないだけで依然として存続し、「原状回復債務」の履行によって初めて消滅する。

→たとえ、既存の契約上の債務を履行してしまったとしても損害賠償請求は並存しうる。

・簿外債務：企業買収の際、ＤＤで有無をチェック


・不当利得返還義務→不当利得返還債務　ｃｆ.解除

・偶発債務、確定債務　簿記



債権と処分

処分：法律上の処分と事実上の処分（棄損等）

・債権譲渡

・債務放棄

・債務免除



【原則】

債権者平等の原則：民法上には根拠法令はないが当然の前提と考えられている。




・債務引受
重畳的債務引受


資産除去債務　○新会計基準＝2011年3月期
建物等、有形固定資産の除去時に必要な将来費用を、債務として認識し、ＢＳ上の資産・負債の両建て処理をして、耐用年数にわたり、ＰＬの減価償却費として費用化しなければなりません。土壌汚染を含む環境債務も資産除去債務になります。
この資産除去債務の会計基準の適用会社は
・上場企業（子会社や関連会社も含む）
・金融商品取引法に基づく開示企業
・会社法に基づく大会社

法の効力

法の解釈の原則

・「特別法は一般法に優先する」

・「後法は前法に優先する」

・「上位法令の優先」

法の性質の種類

・実体法、手続法

・公法、私法

・基本法、一般法

・個別法

・通則法

解除：遡及的無効

解約・告知・撤回：将来的無効

日本司法支援センター

・愛称「法テラス」

・５つの業務

　１．情報提供業務

　２．民事扶助業務：

　　　・裁判費用の立替、法律相談援助、書類作成援助

　　　・民事事件、家事事件

　３．司法過疎対策

　　　・法テラスの地域事務所を、全国５０箇所の地方裁判所付近に設置。

　４．犯罪被害者支援

　５．国選弁護人関連業務

法と規範、法の分類

規範

・社会規範：社会のルール。社会あるところにルール（規範）あり。

規範の【例】：

　法、道徳、慣習、宗教

規範の機能は以下。

法規範

　・規制対象：人の外部的行為

　・国家権力による他律規範

法規範の３種類の機能

１．行為規範：

　　人の行為の規律

２．裁判規範：

　　行為規範を守らなかったときの解決基準を示す。

３．組織規範：

　　統治機構に関する規定等、直接には人の行動を規律しない組織に関する準則。

法規範の特徴

　・人の行為選択の基準となりうる

　・国家によるサンクションを伴う

　・社会秩序の維持を目的とする

【例】契約書

・紛争処理規範

・道徳規範

　　規制対象：人の内面

　　自立規範

・宗教規範

　【例】隣人を愛せよ

法の分類（法源）

・制定法⇔判例法

・成文法⇔不文法

・慣習法、事実たる慣習（民92）（法的確信の有無の違い）

　慣習法の成立要件：繰り返し行われていること、法的確信が形成されていること

・条理＝ものの道理　cf. 裁判事務心得３条

・公法：「公的機関」の設立と運営に関するルール

　【例】憲法→国家機関と機関の構成員たる公務員について規定

・私法＝市民社会の法　　

　歴史的にみれば、国家機関の関与・介入の必然性はない。

　私人間紛争について、サンクションを公平・確実に実施する機関という消極的役割を期待されていた。

　→民事不介入の【理由】、民事裁判における消極的介入の一側面の説明となる。

事件いろいろ

事件
・事件（民法）
・事件（地自法）


○○事件と手続き
・民事事件
非訟事件：家庭裁判所の民事事件
家事審判の対象：甲類事件
乙類事件：【例】離婚事件→調停前置主義




・家事事件
・行政事件
・刑事事件
・少年事件　２０歳未満の少年。刑事手続に属する。
・労働事件＜民事事件の一類型


・事件（地自法）

契約 いろいろ

契約：contract, agreement

約束：promise 　日英ともに許諾・認可といった法律文書でpromise/約束は使用しない。


物権契約～債権契約


１．物権契約：専ら物権の発生・変動・消滅に関わる契約

【例】抵当権設定契約

２．債権契約：専ら債権の発生・変動・消滅に関わる契約

【例】使用貸借契約

３．物権・債権の両方を発生させる契約。物権契約と債権契約の中間に属する大多数契約。

【例】売買契約→２つの債権発生、１つの所有権移転



１．契約自由の原則←私的自治の原則

→強者・弱者、勝者・敗者という格差の発生→弱者・敗者保護の是正

２．→契約自由の制限


１．契約自由の原則

・締約の自由

・相手方選択の自由

・内容決定の自由

・方式の自由


２．契約自由の制限

・承諾自由の制限→承諾義務
電気、ガスなどの独占的事業、公証人、司法書士などの公共的職務、医師、助産婦などの公益的職務借地借家のような不動産の利用でも更新拒絶の制限がある。借地借家法６、２８条。
・相手方選択の自由の制限
労働運動をしたことで雇傭拒否はできない。労組法７条１号。
・内容決定自由の制限
利息制限とか、借地契約のおける期間制限（借地借家法３条で原則３０年）。
・方式自由の制限
手形は要式行為であり、労働協約は書面作成が必要。労組法１４条。

諾成契約→スピード・経済性重視



契約の成立：
契約によって債権債務が有効に発生するまでに４つのレベルの検討が必要

①　成立要件
申し込みと承諾の意思表示の合致（外形一致で足りる）

②　有効要件
法的保護に値するか
【論点】１．当事者の関わる有効性（一般的有効要件）：
１－１権利能力・意思能力
１－２行為能力
制限行為能力
１－３意思表示
瑕疵：詐欺、強迫
欠缺：心裡留保、虚偽表示、錯誤
→有効性：有効、無効、取り消しうる

２．契約内容に関わる有効性（一般的有効要件）
（４要件）：確定性、実現可能性、適法性、社会的妥当性
適法性　【例】麻薬の売買契約→無効
社会的妥当性（民90）【例】愛人契約→無効

③　効果帰属要件
【論点】代理制度、法人の代表権

④　効力発生要件
【論点】条件、期限

行為 いろいろ

０．

・（自由）裁量行為→立法府、行政府。法が一定の範囲で認めた自由な判断の余地。



１．憲法

・天皇の国事行為(憲７)　委任

・国家行為

・統治行為：　高度の政治性を有する国家行為。司法審査の対象外。

・苫米地事件：衆議院の解散は統治行為

・砂川事件：日米安;保「条約」に統治行為論を採用

２．行政法

・行政行為　→　民法の法律行為の分類を持ち込んだ講学上の概念。

行政庁、一方的、公権力の行使

※公権力の行使の定義

【広義】【狭義】説あり。

Ｑ．行政行為（処分）ならば公権力の行使といえる。　Ａ．○

Ｑ．公権力の行使に当たらないものを指摘せよ。　Ａ．行政指導



行政行為＝法律行為的行政行為＋準法律行為的行政行為　

・法律行為的行政行為：　　意思表示を要素とする 290;

＝（命令的行為）＋（形成的行為）

＝（下命・禁止／許可／免除）＋（特許／認可／代理）

・準法律行為的行政行為：　観念の表示

＝　(確認／公証／通知／受理)　

・事実行為


【考察】
・権力的行為：【例】公権力の行使に当たる行為＝処分
・非権力的行為：勧告・助言



３．私法における人の行為

－民法上

適法な行為

１．法律行為：　

【定義】当事者の意思表示を要素（法律事実）とする私法上の法律行為のこと。

※意思表示：効果意思・表示意思・表示行為

・私法上の権利（義務）の得喪変更を生じさせる行為＝法律要件の１つ。

⇔事実行為

・法律行為自由の原則



法律行為の有効要件

１．内容の確定性

２．内容の実現可能性

３．内容の適法性

４．内容の社会的妥当性



【定義】意思表示：一定の法律効果の発生を欲する意思を表示する行為。

・単独行為　　

・相手方のある単独行為：

解除（法定解除、約定解除⇔合意解除）、取消（【例】クーリングオフ）、
免除（債務免除）、相殺（法定相殺、約定相殺⇔相殺予約）、同意、追認

選択権の行使（407）

・相手方のない単独行為：遺言

・予約を合意した場合の予約完結権の行使

・双方行為：契約（以下、契約分類の話となる。）

・財産契約

【例】物権設定行為　物権設定契約

cf. 行政契約の場合、行政主体と私人間の契約→人とはいえない

・身分契約　　【例】養子縁組

・合同行為　　　　【例】社団の設立行為（会社設立）、決議など

２．準法律行為　　　　【例】通知（意思の通知、観念の通知：意思や事実を伝えること）　

cf. 行政行為では準法律的行政行為に分類



・身分行為⇔財産行為（身分法、財産法）

・要式行為：婚姻739、遺言960、要式契約：定期借地・定期借家契約
⇔不要式行為

【比較】要物行為：要物契約（消費貸借587, 使用貸借593, 寄託657）

・死因行為：死因贈与、遺言



□非違行為（illigality）：不法行為、違法行為　


違法な行為

・債務不履行：

履行遅滞　⇔　受領遅滞

履行不能

不完全履行

・不法行為：　⇔違法行為

一般の不法行為

特殊の不法行為



ーーーーーーーその他の視点ーーーーーーー

・代理行為　　　　　　私的自治の補充・拡張

・保存行為、利用行為、改良行為：権限の定めのない代理行為の権限（代理権）の範囲　



・共有物の処理

・保存行為

・管理行為

・変更行為

・処分行為

－商法上

商行為

－基本的商行為：　限定列挙主義

・絶対的商行為

・営業的商行為

－附属的商行為



刑法

「犯罪は行為である」


□その他
・裁断行為

法定○○

法定の権利：「法」律の規「定」上、一定要件を満たすと当然に発生する権利。
法定の理由をそれぞれ考えてみるといい。
・法定：法律に基づく→当然の、強行規定の　⇔　任意・約定の


・法定果実　⇔　天然果実　　　民88　　　金銭その他の物。【比喩】か。
法定代理
１．法定代理（人）　⇔　任意代理（人）　　：民法の代理制度
２．【広義】法定代理（【狭義】法定代理＋指定代理）⇔授権代理　⊂権限の代理　（行政機関）
①　行政機関による権限の委任は、代理権の根拠の違いによる次の二種類。
※授権代理＝委任代理：
「授権行為」（行政機関による代理権授与の意思表示）で代理権（専決権、代決権）発生
※法定代理：「法律の定め」によって代理権が発生

・法定追認(民125)　　⇔　追認


・法定地上権　⇔　地上権
・法定担保物権　⇔　約定担保物権


・法定利率　⇔　約定利率　　民419
・法定債権　⇔　約定債権
債権の発生原因による区分（事務管理・不当利得・不法行為⇔契約）
・法定弁済　　⇔　任意弁済　（第三者弁済？）　＜　代位弁済
・法定代位　　⇔　任意代位
・法定相殺(民505)　　⇔　約定相殺
・法定解除（権）（民542、543）　⇔　約定解除（権）、合意解除


・法定血族　⇔　自然血族
・法定相続人
・法定相続分　⇔　指定相続分
・法定嫡出子？　⇔
・法定単純承認　民921


・物権法定主義　民176
・法人法定主義


・法定抗告訴訟　⇔　無名抗告訴訟　＜　抗告訴訟
2004　義務付け訴訟と差止訴訟が法定化。それまでは無名だった。　
・第一号法定受託事務、第二号法定受託事務　⇔　自治事務　（地自法２）
・国の関与の法定主義　（地245）


・法定犯　⇔　自然犯


借地借家法
・法定更新　借26　：借地契約の更新の三種類の一つ。⇔・合意更新　・請求による更新


・法定共用部分　⇔　規約共用部分　（区分所有法）
・所有権＞区分所有権　・共有部分→【例】土地の共有持分（所有権）・準共用持分（地上権、賃借権）
式：　・区分所有建物＝専有部分＋共用部分
・共用部分＝法定共用部分＋規約共用部分　⇔　専有部分


・法定共用部分：　
専有部分以外の建物部分とその建物の附属物で、性質上当然に共用部分とされる。→非登記事項


・規約共用部分：
本来専有部分になる部分と、附属の建物を規約で共用部分としたもの→登記が第三者対抗要件


法定休日　⇔　法定外休日　　労基法




罪刑法定主義

法令解釈の類型の具体例

法の解釈→【広義】では法の欠缺を補充する機能

◇法規的解釈＝立法解釈、法定解釈　：立法段階で行う法の解釈。

◇学理的解釈

→１．文理解釈　∋　字句解釈、文法解釈　：法文の字句に忠実な解釈

→２．⇔論理解釈＝条理解釈　∋　以下、箇条書き　　：法文の字句より論理的意義を重視

・拡張解釈　　cf. 拡大解釈

　－　刑38Ⅲ　法律→一切の法令を含む

・縮小解釈

　－　民177　第三者

・反対解釈: 法文p→q から￢q→￢pを導く推論（p,q：概念、文章）。

　－　民737Ⅰ　未成年者　婚姻の父母同意必要　→　成年は不要

　・「登記がなければ第三者に対抗不可」→「登記があれば第三者に対抗可」

　・「都道府県の名称を変更しようとするときは、法律でこれを定める」

　　→市町村（∈都道府県以外のもの＝地方公共団体）の名称を条例の改正によって変更可（地３Ⅲ）

　・「時効の利益は予め放棄不可」→「時効完成後は、時効の利益を放棄可」

　・「一切の法律、命令、規則、または処分が憲法に適合するかしないかを決定する権限を有する」

　→条約（∈一切の・・・処分以外のもの）に対する違憲審査権はない

・類推解釈：　類推適用を行うための解釈。

　－　不法行為の損害賠償の範囲　←　民416

・勿論解釈

　－　民738　　成年被後見人　婚姻の同意不要　→　他の制限行為能力者はいわずもがな

・変更解釈

◇　目的論的解釈：　法令の目的や趣旨に重点を置いて妥当な結論を導こうとする手法

権利変動に関する用語 いろいろ

権利変動：権利発生・権利移転・権利消滅

移転･･･承継＞相続（包括承継）、譲渡（特定承継）


◇承継：一般承継（＝包括承継）と特定承継
・一般承継：特定の人の有する財産の包括的な承継取得
例　
自然人：相続、包括遺贈
法人：合併、会社分割等による移転

・特定承継：特定財産の承継取得∈承継取得？
例
贈与（包括遺贈のみ例外）、売買、交換、譲渡（例．事業譲渡・営業譲渡）
・包括贈与も、個々の特定承継の集積にすぎない。



・承継する客体
200条Ⅱ　特定承継人が承継するもの
例．盗み出した絵画を占有している甲が修理委託契約により乙に預託した
→乙は絵画の「自己占有」を特定承継している。甲は「代理占有」により占有を維持
×絵画の「占有」を一般承継しているのではない。

「現実の占有」（握持しているのは誰か）という観点からすれば、「占有を侵奪した者の特定承継人」に当たり、乙が悪意の場合のみ占有回収の訴えの相手方足り得ます。〔大審院判例昭和19年02月18日〕
→要確認


◇譲渡（譲渡し⇔譲受け）：特定の権利、財産又は法的地位を他人に移転させること。定義上、制限物権の設定、一般承継、原始取得を含まない。
・贈与、売買、交換、譲渡担保設定などの効果として現れる。
また消費貸借、消費寄託の成立要件。

・譲渡の客体：
物権、債権、契約上の地位、株式や社員権や持分、受益権、特許権や著作権、商号、営業や事業などさまざま（ただし、人格権は譲渡不可）

【考察：売買】両面的
・売却／資産の償却・株式の消却
・買受



◇取得：2種類。原始取得⇔承継取得
・原始取得：ある権利を他人の権利に基づかないで独立に取得すること
例 ・時効取得(民162、163)：物（所有権）、権利（所有権以外の財産権）
・即時取得(民192)：動産
・無主物先占(民239Ⅰ)：所有者のいない動産⇔所有者のいない不動産は国庫（Ⅱ）
・遺失物拾得(民240)：遺失物
・埋蔵物発見（民241）：埋蔵物
・添付∋付合（242-243）、混和（245）、加工（246）：合成物、混和物、加工物
→新たにできた物の所有権の帰属

・承継取得：前の権利者の権利に基づいて権利状態を引き継ぐこと
例　売買（555）、贈与（549）、交換（586）、代物弁済（482）
相続（886）、遺贈（964）による所有権の移転


◇移転：物や権利が移ること・移すこと。譲渡・譲受けと違い、主体の視点や意思が用語自体には含まれていない。

例
・権利の移転∋権利移転の登記：所有権移転登記義務、鉱業権（鉱業法）　cf. 権利の譲渡
・財産権移転型契約：売買、贈与、交換
・株式移転（会社法）　cf. 株式交換

言葉連想１：類似するが違う言葉

自分伝言ゲームを社会化する中で、考察・深化させる。

・償却と償還の違い
・償却・消却・滅却、除却、廃却、廃棄、遺棄、放棄、委棄
→減価償却、株式、心頭、固定資産、権利、所有権

・紛失・滅失・毀損
→行方不明、盗難、物と名誉

・補償・保障・保証・賠償
→損失、社会保障、安全保障、表明保証、通常保証・連帯保証、損害

・違法・不適法⇔適法
・当不当