労働法：職場秩序と労働者の自由

服務規律
→就業規則
→違反：懲戒処分の対象

・「企業秩序」の遵守義務（最判S52・12・13、富士重工業事件）→一定の制約

・所持品検査：一般的、画一的など厳しい要件
・ＰＣの私的利用：休憩時間中の利用は、業務に支障がない限り、懲戒処分対象とはなしえない。
・労働者の服装・外見の自由
・兼業・二重就職
・私生活上の非行（犯罪行為等）
・内部告発・企業批判
　公益通報者保護法（2006施行）
　保護対象：公益別表に記載されている法律に犯罪や法令違反行為に関する事実を
　　　　　　①事業者内部、②行政機関、③事業者外部に対し通報した場合