瑕疵いろいろ

１．行政行為と瑕疵：行政法

行政行為の瑕疵　　　瑕疵＝違法性

（１）瑕疵ある行政行為：　瑕疵：取消原因・無効

→行政行為の取消し（行為成立当初から瑕疵存在）→下記手順に従う

→行政行為の撤回　（後発的に瑕疵発生）→　

【原則】自由に撤回可能。撤回の撤回は不可。

【例外】撤回制限

→　 【効果】将来効

・明白∧重大な瑕疵→無効　　：公定力否定

・それ以外の瑕疵

→【例外】重大な瑕疵のみで無効とする【判例】あり

→【原則】通常の瑕疵→取り消しうべき行政行為　　∵公定力

→行政争訟による取消し（争訟取消し）∨職権取消し

→【効果】遡求効

◇行政行為の適法性（無効・取消可能）についての分析

→主体、内容、手続き、形式からのアプローチ


（２）瑕疵ある行政行為の瑕疵の治癒

瑕疵ある行政行為＋事情の変化による要件充足→瑕疵の治癒　

【効果】適法な行政行為として取り扱う



２．瑕疵ある意思表示（詐欺・強迫）：民法

【比較】意思の欠缺（不存在）：心裡留保、虚偽表示、錯誤
→表示上の効果意思に対応する内心的効果意思を欠く場合
※判例上は、「要素の錯誤」も「瑕疵ある意思表示」と呼ぶ。無効の取消化。

瑕疵ある追認



３．瑕疵担保責任（一般法：民法）

瑕疵担保責任といっただけでは、内容が不完全。正確に説明するには、「特定物の瑕疵担保責任」か「請負人の瑕疵担保責任」と説明すべき。

・特定物の瑕疵担保責任→売買契約における担保責任の一つ。

１→契約責任説→信頼利益：契約履行不能（原始的不能）なのに履行可能と信頼した期待権の保護

→契約締結上の過失の問題

２→法定責任説→履行利益：契約履行可能なのに不履行により、得られなかった本来得られた利益

→逸失利益

・請負人の瑕疵担保責任→請負契約における責任。債務不履行責任の【特則】。



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瑕疵の用語一覧

・目的物の瑕疵　※目的物は抽象概念

近接概念：欠陥、不良、不具合、不備、目的に照らして十全ではない

・瑕疵担保責任：特定物の瑕疵担保責任（物の瑕疵）、請負人の瑕疵担保責任

・瑕疵、隠れた瑕疵、明認しうる瑕疵、明らかな瑕疵

・瑕疵ある目的物の引渡し

・権利の瑕疵∈売主の担保責任

・瑕疵修補請求

・瑕疵ある取引行為