PEST分析

PEST分析
PEST analysis / ペスト分析

　企業を取り巻くマクロ環境のうち、現在ないし将来の事業活動に影響を及ぼす可能性のある要素を把握するため、PESTフレームワークを使って外部環境を洗い出し、その影響度や変化を分析する手法のこと。経営戦略策定や事業計画立案、市場調査におけるマクロ環境分析の基本ツールとして知られている。

　PESTとは、政治的（P＝political）、経済的（E＝economic）、社会的（S＝social※）、技術的（T＝tchnological）の頭文字を取った造語で、マクロ環境を網羅的に見ていくためのフレームワークである。PEST分析では、この4つの視点で外部環境に潜む、自社にプラスないしマイナスのインパクトを与え得る要因を整理し、その影響度を評価していく。
PESTの要因の例
Political
政治的環境要因


* 法規制（規制強化・緩和）
* 税制
* 裁判制度、判例
* 政治団体の傾向

Economic
経済的環境要因


* 景気
* 物価（インフレ・デフレ）
* 成長率
* 金利・為替・株価

Social※
社会的環境要因


* 人口動態
* 世論・流行
* 教育水準
* 治安・安全保障
* 宗教・言語
* 自然環境

Tchnological
技術的環境要因


* 技術開発投資レベル
* 新技術の普及度
* 特許


※ 社会文化的（S＝sociocultural）と説明されることもある。

　無数にある外部環境要因にはPESTのどれに属するか迷うものもあるが、PEST分析の目的は正確な分類ではなく、自社に影響を与える重要な要因を見落とさないことである。まずは考えられる要因を書き出し、PESTの枠組みに沿って抜け漏れがないかどうかをチェックし、次にどの要因の影響が大きいかを検討する。

　PEST分析が対象とするマクロの外部環境は、基本的には自社でコントロールできないものであり、いわば「世の中の流れ」「業界動向」である。これらのマクロ要因には自社にプラスの影響を与えるものと、マイナスの影響を与えるものがある。これは、SWOT分析の機会（O）と脅威（T）に該当する。そこでPEST分析で絞った要因をSWOT分析に移して、さらに対策を分析する方法もある。

　企業を取り巻く環境は日々変化するため、事業を継続的に行うにはその変動やトレンドを確実にとらえることが必須であり、PEST分析は都度実施すべきものである。また、海外に進出する場合は、現地の状況をPESTに沿って分析することでカントリーリスクを把握できる。

http://www.atmarkit.co.jp/aig/04biz/pest.html

株安による「逆資産効果」

世界株価の下落、日本株価の下落
→日経平均株価は下落、株式時価総額は縮小。
→日本株式の資産価値下落

株式保有個人：
→株安による「逆資産効果」：景気悪化の一因
　･･･保有資産に損失含みの状態になり、高額商品の購入に抑制的・安価な商品を求めるようになる。
　　※影響の大きさは、各国の個人金融資産の割合による。

企業：
→輸出産業、苦境に

（以降）

ルート１：マイナス材料
→消費抑制の姿勢→消費の冷え込み
→企業の売上げ低下・業績悪化
→景気悪化
→企業：賃金抑制、採用控え→雇用不安の拡大
　　　　設備投資抑制→投資抑制→開発抑制
→経済全体の縮小・景気後退という悪循環
→物価の上昇抑制、消費者の値下げ要求


ルート２：プラス材料
→個人：投資の停滞。株式敬遠、国債購入に向かう
→長期金利低下
→住宅ローン金利の抑制

失敗事例の研究の目的

自分の先を歩んで、そこで失敗してきた人と同じ蹉跌を踏まないように。

人生の航路で同じ轍を踏まないように。


個としての強化
・精神的強化
・身体的強化
　端的には、精神的・身体的な病にかからないこと。かかりそうになっても軽い症状で済む体質を作り上げることにかかってくる。


周囲で失敗している人たちは、何も失敗を他人に見せびらかそうとして、ましては他人のために失敗の先例を見せようとしてやっているわけではない（意図的に失敗を見せる知恵者・歌舞伎者は別）。
しかし、客観的にみれば、失敗者以外の他者はそこに失敗の事例を観察し、原因・結果等の分析を行い、そこから所産を得て知恵として生かすことができる。そうした思考回路を持つことは、人生の処世術として一般的に求められ、その価値を認めてもよい。人類の発展のため、経済的観点からみても有意義。


失敗事例からの学習→「失敗学」のように外部から客観的に観察できるモニュメントとしてではなく、各自が自己の内部に構築すべきコアな生体反応のひとつと位置づけよう。

惰性的な軌道修正ではない、自分と人間たちを生かすための意識的で鋭敏な修正である。

日本国 いろいろ

妄想

http://d.hatena.ne.jp/Chikirin/20100318

使用貸借・賃貸借の目的物の移動費用

Q.目的物が貸主→借主→貸主と移動する場合の移動費用について貸主が負担すべきか、借主が負担すべきか（賃貸借・使用貸借）？

前提

・目的物は移動する（movable）→動産

・ビジネスにおける貸借であれば、貸主がいずれかの段階で移動費用を回収すべき。かつ、貸主からの移動費用の請求は違法ではなく契約事項。

A.　費用請求項目として定めておき、それに従えばよい。

Q.目的物の修繕費用について貸主が負担すべきか、借主が負担すべきか（賃貸借・使用貸借）？

A.法律上の【原則】は、賃貸借→貸主負担、使用貸借→借主負担か。では特約として

　修繕費用を借主が負担することの合理性は？

　→賃貸借：必要な修繕費用は所有者たる貸主が行うことが合理的

　　∵修繕による目的物の効用価値の上昇（ないし価値低下の防止）は、長期的に見た場合、所有者としての貸主に帰属すると考えるのが妥当？→長期的に目的物に効用価値が宿る→保有価値が棄損されず存続する→消費・滅失ではなく貸主としての所有志向性が高まる。

　→使用貸借：借主が自ら修繕を行うことの方が合理的

　　∵目的物の価値の棄損を無償貸与する貸主側に一方的に負わせるとした場合、結局「貸し損」となる。→貸すことの動因低下→貸借関係の成立にとっては後ろ向きとなる。

　　　　逆に貸主が貸与による目的物の価値の低下を借主に負担してもらえば、貸さないことに固執する理由（否定的要因）が減少する。当然、所有者として未使用物の保有志向を備えている人はいるが、それはそれでよい。要は、そうした否定的要因が減少することにより、貸与という価値の交換（経済活動）を選択する人が増加するという一般的傾向を肯定的と捉える立場からみれば経済活動の機会増大に他ならないわけだから。

オプーナを買う権利をやろう

オプーナを買う権利をやろう

・購入権＝call option, 　販売権＝put option

・売買目的物の売買と売買目的物の購入権の売買は同じとはいえない。

・目的物：オプーナ→取引上、無価値物と仮定する。

　→取引対象たりえない→原始的不能→契約成立要件を欠く→無効

　→取引対象たりうる（∵契約自由の原則）？→

　　【考察：マクドナルドのスマイル０円】　贈与契約？スマイルは一身専属権？

　　スマイルを０円払って要求（代金支払義務履行）→店729;拒否→債務不履行

　　Q．店員のスマイルに瑕疵があることに悪意で不告知→担保責任？→ちゃんとしたスマイルしてよ？

・売主

　無価値・無権利を売る→売れるとすれば、売る気がない→嘘・冗談→心裡留保

　　　　　　　　　　　　　　→売れないとすれば、原始的不能→無効

・買主

①　取引対象たりえないことにつき善意、何らかの価値があると誤信

　　→錯誤→無効

　　→代金支払債務履行→相手方に不当利得返還請求権　（不法原因給付は想定しにくい）

②　無価値であることにつき悪意

　　→自然債務？

　　→９４条２項　通謀虚偽表示の類推適用？