有価証券法

完全有価証券：権利の発生・行使・移転の全てに証券の作成・占有・移転を必要とする有価証券
【例】手形、小切手

不完全有価証券：権利の発生・行使・移転の一部に証券の作成・占有・移転を必要とする有価証券


１００万円の金銭債権
・債権譲渡の手法：債権は目に見えない権利→取引上不安がある
・債権という目に見えない権利を証券という紙切れに結合する・乗せる
→有価証券の発明
　12～13世紀　イタリア　ジェノヴァ、ヴェネチア商人
→手形、小切手という形で権利譲渡が可能となる。

【比較】譲渡方法
債権：譲渡人から債務者への通知・債務者の承諾。債権の存在証明の必要性。
約束手形：裏書。手形の呈示が証拠となる。

【比較】訴訟
手形訴訟：数ヶ月
通常訴訟：１～２年

不渡り　６ヶ月以内２回→銀行取引停止処分


有価証券･･･「権利流通の促進」（目的）のための法技術（手段、経済発展の道具）。
　　　　　　権利と証券が結合したもの。
　化体（表章）させる：権利を証券にしみこませる・結合させること



為替手形：
・
約束手形：為替手形の規定が多く準用されている
・満期に支払いをすると約束した手形
・主として信用授受の手段→代金支払いの繰延べに使用。支払の手段でもある。
・振出人が絶対的な支払義務者である。


小切手
・支払いの手段。振出人が銀行（支払人）に受取人に対する支払いを委託する有価証券。

【共通】
金銭債権のみを表章しうる完全有価証券　cf.株券（株式という権利）、船荷証券（船荷の引渡請求権）
①絶対的様式証券性
②不要因証券性
③設権証券性
④文言証券性
⑤法定の指図証券性
⑥呈示証券性
⑦受戻証券性