独禁法違反

（理論）

独禁法の性質：

１．経済の憲法（経済法）　

２．公法：憲法、刑法、行政法、独禁法

３．独禁法∈行政法？

・公正取引委員会：

　　内閣府の外局、合議制（委員長＋４委員）の行政委員会∈行政機関

　・権能：独禁法違反事件の審査（調査活動）

　　　　　調査：任意調査、強制調査

　　　　　１．「行政調査」：違反事実があると判断し、行政処分を前提として行う調査∋立入検査

　　　　　２．犯則調査：刑事告発に相当する犯則事件として行う調査

　　　　　審決→審判請求→「行政審判」

　　　　　処分→（行政処分）：排除措置命令、課徴金納付命

　　　　　　　　→刑事事件相当処分：刑事告発（検事総長）

　　　　　法的措置以外の指示：「警告」　、「注意」

・規制主体：「事業者、事業者団体」→会社。国や地方公共団体もありうる。

（実務）

独禁法違反の場合の公取の立入検査の流れ

・朝９：００訪問（本社、主要支社：規模や違反事件と関連すると考えられる箇所）

・立入検査　根拠条文

・検査協力

・留置：公取の文書提出命令に対する強制的提出

・任意提出：会社（例えば通報者）から公取への自発的資料提供

会社の対応：後日の対応に備え、提出書類のコピーを取っておく。

【理由】会社の業務上必要な事項が記載されている手帳等はしばらく戻ってこないため、持っておく

必要あり。後日、書類のコピーを取りたい場合には自ら出向いてｺﾋﾟｰをとることになりコストがかさむ。

→公取立会いのもとのコピー要請を、公取は拒めない。明け方５～６時でも残ってやる。

・文書のリスト化

・コピーの取り方についての指示。ホッチキスは外さない。

Q.公取への留置命令書類中に取引先Aの機密情報が含まれていた。Aとは機密保持契約で「行政機関に対する情報提供に当たっては、必要最小限の情報提供にとどめるものとする」としていた。この場合、提出書類中の機密情報の取り扱いについて述べよ。

A.留置命令は拒否できず、よって特定の情報を除外して提出する対応は不可。提出書類に含まれる機密情報については、国家公務員は守秘義務を負っているため保護される。

公正取引委員会　立入検査：社内対応マニュアル

・社内対応等のコストを下げ、効率化し、出費、労務コストを減らす。