資金調達
1.個人・会社【共通】
・担保による融資:担保の存在が前提
・担保対象:個人資産、個人保証(本人:人的保証)⇔物上保証 cf. 共同保証
不動産、特許(出願段階、特許法改正へ)
・発明・技術→特許取得前(出願段階)で売買、ライセンス契約の対象に
2.会社の資金調達
3つの資金調達手段(②、③が会社法規定)
①借入れ(銀行等):借金(負債:特定の借金、契約成立の困難さ:貸主との1対1関係)
※商業銀行の資金調達方法:預金
投資銀行の資金調達方法:投資家からの私募
②募集株式の発行等:not借金:純資産
③社債の発行等: 借金(負債:借金の小口化:大量の貸主たる社債権者が発生)
② 新株発行は、既存株主に対する不利益要因→配慮が必要
「既存株主の保護」と「会社の資金調達のしやすさ」を調整:会社法199~213
③ 社債権者の保護、社債発行規制:会社法676~742
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